お金がない!やばい!試すべき対策と利用できる公的手段

「本当にお金がない、でもどうすればいいかわからない」「お金が無くてやばい、助けて!」など、本当に困っているあなた。

今回は「本当にお金がない」「やばい」と困っている人に向けて、お金がない時の対策法を解説します。

合わせて優先すべき支払いと滞納したときのリスクも紹介するので、お金をどう使うべきかについても確認してみてください。

お金がない状態でやばい時の対策法11個紹介

お金がない状態でやばい時に考えられる対策法は、11個あります。状況別に試すべき対策法を紹介するので、状況に合う対策法を選んでみてください。

少し生活を切り詰めれば何とかなる場合は固定費の見直しを

毎月少しだけお金が足りなくてやばい状態の人は、固定費の見直しを考えましょう。状況によっては、意外に高い効果が期待できます。

見直せる固定費の例を見てみましょう。

固定費の種類 見直しの方法
通信費 格安スマホを利用する
保険 見直しして不要な物があれば解約する
家賃 安い家賃で住める住宅への入居を考える
水道光熱費 水の出しっぱなしや電気のつけっぱなしを減らす

現在大手キャリアのスマホを利用している人は、格安スマホに変えると通信費をかなり削減できる可能性があります。

余裕があるときに入っていた保険を見直すと、必要最低限以上の保証を付けている場合もあるものです。保険をすべて解約するのは何かあった時に不安なのでおすすめできませんが、必要最小限にすると生活に余裕が生まれる場合もあります。

家賃は家計を圧迫するケースが多いので、安い家賃で住める以下のような住宅への入居を検討しましょう。

  • 公営住宅
  • セーフティネット住宅

公営住宅は収入が基準以下などの条件を満たしている人が入居できる住宅で、家賃が安くて済みます。家賃の金額は、収入によって異なる仕組みです。

セーフティネット住宅は、低所得者でも入居しやすいように登録された住宅で、公営住宅が増やせない状況を受けて低所得者でも住みやすい場所を提供する目的で運営されています。

引っ越しの際は一時的にまとまった費用が必要なので、引っ越し費用を考えても今後余裕が出来そうな場合に引っ越しを検討しましょう。引越しの初期費用の相場は、家賃5か月分から6か月分です。

引越し費用が足りない場合は、知人に頼んだりカードローンで借りたりして用意しましょう。今の家賃と引っ越し先の家賃の差額が大きければ、今後ゆとりのある生活ができる可能性もあります。

水道光熱費の節約には大きな効果は期待できませんが、少しでも生活に必要なものに回せるお金を増やすためには役立ちます。

支払いが先延ばしできればいい場合はクレジットカードやキャリア決済

「今はお金が全くないけれど給料日まで待てば何とかなる」「もうすぐボーナスが出るからそれまでの間をしのぎたい」など、支払いが先延ばしにできれば何とかなる場合は、以下の方法で乗り切りましょう。

  • クレジットカードで必要なものを購入する
  • キャリア決済を利用して携帯代金と一緒に支払う

食品や生活必需品などの多くは、クレジットカードやキャリア決済で購入可能です。支払い日がお金が入るよりも後の場合、お金がない時期を乗り切れます。

以下のような支払方法ができるクレジットカードを持っている人は、便利な方法を選んで支払いをしましょう。

  • ボーナス払い
  • スキップ払い

ボーナス払いは、ボーナスが出る夏や冬に使った金額をまとめて支払う方法です。給料を受け取っても生活に困るけれどボーナスが出れば何とかなる場合は、便利に利用できます。

スキップ払いとは、ショッピングの利用代金の支払いを希望する月(最大6か月)まで先送りできるJCBカードのサービスです。

三菱UFJニコスのクレジットカードにも、ショッピングの利用代金を最大5か月先まで先送りできる「あといち」というサービスがあります。

ただし、どちらのサービスも手数料がかかる点には注意しましょう。

利用できるサービスを最大限利用すれば、お金のない時期を乗り切れる可能性があります。クレジットカードにキャッシング機能を付けている人は、借入をしてしのぐ方法も使えます。

誰かから借りられそうな場合は人から借りる

支払いの先送りをしても支払いの時期に払えるか不安で、誰かから借りられそうな状況の人は、人から借りる方法も考えましょう。

人から借りるメリットは、支払いの期限をある程度自由に決められる点です。相手との相談にもよりますが、数か月待って欲しいなどの相談もできて、自分の状況に合わせてもらいやすいのではないでしょうか。

ただし、人からお金を借りるなら次のような注意点もあります。

  • 借りたお金は必ず返す
  • 借りる時は借用書を作成しておく
  • 身内から借りる場合は贈与税に注意する
お金の貸し借りはデリケートな問題なので、借りたお金は必ず返しましょう。返済をきちんとしないと、相手からの信頼を失う可能性もあります。返済の意思を示して相手に安心してもらうためにも、借用書を作成しておく方が安心です。

身内からお金を借りる場合は、贈与税が発生しないように注意が必要です。国税庁の公式サイトを確認すると、返済期限を決めずに貸したお金には相続税がかかることが確認できます。

出世払いのように返済期限があいまいな場合も贈与とみなされるので、返済期限を明確に決めてからお金を借りましょう。

利息を付けずにお金を借りた場合は、借りたお金全額ではなく、一般的に利息として支払う必要がある金額に対して贈与税がかかります。贈与税には基礎控除額が設けられているため、利息の金額が110万円を超えない場合は問題ありません。

多くの場合関係ないと思われますが、生活に困って高額な借入をする予定がある場合は注意が必要です。

できるだけ低金利でお金を借りたい場合はろうきんから借りる

勤労者のための金融機関で営利を目的としていないろうきんでは、低金利で借入が可能です。ろうきんの会員になっている人なら、借入ができます。労金は地域によって利用先が決まっているので、住んでいる地域のるろうきんを利用しましょう。

ろうきんとは「労働金庫」を略した呼び方で、以下のようなローンを取り扱っています。

  • カードローン(マイプラン)
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 教育ローン

さまざまな目的に使えるカードローン(マイプラン)の金利は、利用先のろうきんや会員の種類によって金利が異なる場合があるので具体的には言えませんが、高くても年10.0%程度と低い設定になっています。

平均的な金利は銀行カードローンで年14.5%程度、消費者金融カードローンで年18.0%程度なので、利息を抑えての借入が可能です。

ただし融資までに最短でも3日、長ければ1週間程度かかる場合もあるため、急いでいる時にはおすすめできません。

ろうきんには、新型コロナウイルスで困っている人に向けた特別融資「新型コロナウイス感染拡大の影響に伴う勤労者の生活支援に向けた特別融資」もあります。内容を詳しく確認しましょう。
項目 内容
対象者 新型コロナウイルスの影響で収入が減少または離職して生活資金が必要な組合員
金利(年) 1.00%
融資限度額 生活資金:200万円以内
教育または住宅資金を含む場合:300万円以内
融資期間 生活資金:10年以内
教育資金:20年以内
住宅資金:25年以内
取扱期間 2022年3月末まで

上記の特別融資が取り扱われるのは2021年3月末までの予定でしたが、新型コロナウイルスの影響が長期化・深刻化している状況を踏まえて期間が延長されました。以前よりも金利が引き下げられたり融資限度額が増えたりもしています。

ろうきんが利用できる人は、借入を検討してみてください。

ろうきんが利用できない場合は金利が低めな銀行カードローン

ろうきんの会員になっていないなどの理由でろうきんが利用できない場合は、低金利で借りられる銀行カードローンを検討しましょう。

銀行カードローンの平均的な金利は年14.5%で、商品を選べばより低い金利で借りられる可能性もあります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

  • 銀行は急ぎの融資に対応できない
  • 金利が低いカードローンほど審査が厳しい傾向が見られる
  • 借入先の銀行の口座を作る必要がある場合がある
  • 住んでいる地域などに条件が設けられている商品もある

以下の商品を選べば、低金利で全国から借入ができます。

  • りそな銀行カードローン(※口座作成の必要あり)
  • ソニー銀行カードローン(※口座作成の必要あり)
  • イオン銀行カードローン
  • 楽天銀行スーパーローン

銀行は、申し込んだその日のうちに借りる即日融資には対応できません。急いでいる時には、消費者金融のカードローンを検討しましょう。

急いでお金を借りる必要がある場合は消費者金融カードローン

「今すぐにでもお金が必要」「今日中に何とかしたい」と急いでいる時には、消費者金融のカードローンを選びましょう。以下の消費者金融を選べば、申し込み時間や審査状況によっては申し込んだその日のうちに借りられる可能性があります。

それぞれの業者の特徴も合わせて紹介するので、急いでいる時に借入先を選ぶ参考にしてみてください。

おすすめの業者 特徴
SMBCモビット 申し込み後すぐに電話すると優先的に審査を始めてもらえる
郵送物も電話連絡もなしで申し込める方法がある
プロミス 他の消費者金融より上限金利が低い
30日間無利息で借りられる
無利息の期間が初めて借入をした日の翌日から始まる
アコム 他の消費者金融より申し込んだ人が審査に通る確率が高い
30日間無利息で借りられる
アイフル 原則電話連絡なしで借りられる
最短25分で審査結果が出る場合もある
30日間無利息で借りられる
レイクALSA 無利息サービスの種類が多い

SMBCモビット以外の業者には、無利息サービスがあります。無利息サービスとは、初めて借入をする人を対象として一定期間利息なしで借りられる期間を設けるサービスです。

消費者金融では決められた金額よりも多めの返済や早めの返済が可能なので、無利息期間中に返済すれば金利の節約もできます。

借りたお金が返せなくてやばい状態ならおまとめや債務整理

すでにお金を借りていて、借りたお金が返せずやばい状態になっている人は、おまとめローンまたは債務整理を検討しましょう。

今の状態では返済が難しくても、毎月支払いやすい金額になったら返済を続けていける状態の人は、おまとめローンがおすすめです。

おまとめローンは、借入先が複数ある場合に1つの商品に借入をまとめるものです。通常借入額が高いほど金利が下がるので、複数ある借入を1つにまとめれば金額が上がって金利が下がる可能性があります。

金利が下がらなくても月々の返済額を無理のない金額に設定してもらえるため、今よりも楽になる可能性が高いのもメリットです。月々の返済額や金利によっては返済総額が今よりも増えるケースもありますが、無理のない返済ができるので一度相談してみましょう。

借入先が1か所の人は、金利が高い商品から金利の低い商品に借り換えて金利を下げる方法もあります。

条件を整えても借りたお金を返済できない場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は裁判所を通して法的な手段を活用したり借入先と交渉したりして、債務の金額を大幅に減少させる方法です。

債務整理の種類を見てみましょう。

債務整理の種類 裁判所との関連性 内容
任意整理 裁判所を通さない方法 借入先と交渉して返済額を減らす
多くの場合今後の利息をカットする
交渉が成立しなければ返済額はそのままになる
弁護士や司法書士に交渉を代行してもらう
個人再生 裁判所を通す方法 あらかじめ決められている金額まで返済額が減らせる
任意整理より時間や手間がかかるが大幅な減額が期待できる
安定収入がなければ利用できない
自己破産 裁判所を通す方法 返済が全額免除される
代わりに生活に必要な財産以外は失う
職業によっては手続きの期間中仕事に就けない
保証人がいると保証人に請求が行く

裁判所を通さずに手続きをする方法が、任意整理です。借入先との交渉で返済額を減らす内容で、減らせる金額は多くの場合将来発生する利息分です。

たとえば金利が年18.0%で50万円の借入がある人が完済するまで5年かかる場合、利息は26万2千円程度になります。利息がカットできるだけでも、かなり返済の負担が減ります。

任意整理は自分で交渉しても構いませんが、交渉に応じてもらえなければ返済額の減額はできません。業者との交渉を成立させるのは難しいので、多くの場合、弁護士や司法書士に間に入って交渉してもらいます。

個人再生は裁判所を行う手続き方法で、あらかじめ決められた金額まで返済額を減らせます。時間や手間はかかりますが、以下のように大幅な返済額の減額が期待できます。

借入総額 最低の返済額
100万円以下 減額できない
100万円~500万円 100万円
500万円~1,500万円 5分の1の金額になる
1,500万円~3,000万円 300万円
3,000万円~5,000万円 10分の1になる

安定収入がないと利用できない方法ですが、借入額が高額な場合に効果を発揮します。

自己破産は裁判所を通して返済が不可能だと認めてもらい、返済を免除してもらう方法です。安定収入が無くても利用できる方法で、返済しなくてよい点では負担がかなり軽くなります。

代わりに、生活に必要な財産以外は処分されて返済に充てられる点に注意が必要です。

いずれの方法を選んでも、弁護士費用や裁判費用などの費用がかかります。費用の支払いが難しい場合などには、「日本司法支援センター 法テラス」に相談すると相談に乗ってもらえるので、債務整理を考えている場合は一度相談してみましょう。

法テラスとは、法的なトラブルで困っている人のために国によって設立された団体で、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなどを行っています。

返済の先送りや借入をしても返すあてがない場合は単発バイト

返済の先送りや借入をすると、返済しなければいけません。返済ができないと、以降クレジットカードが使えなくなったりローンが組めなくなったりするため、返済ができない場合は借入ではなくお金を手にする方法を考えましょう。

可能であれば、単発バイトをするのが一番です。時間的な余裕や体力的な余裕が必要ですが、バイトの中には日払いが可能なものもあります。

求人サイトや求人アプリを活用して、単発バイトを探しましょう。

一時的にお金がないが今を乗り切れば何とかなる時は物を売却

一時的にお金がないけれど、今を乗り切れば何とかなる場合は、物を売却する方法がおすすめです。自宅にある不要品を売れば、お金を手にできる可能性があります。

売却できる場所の例を確認しましょう。

  • リサイクルショップ
  • フリマアプリ
  • オークションサイト
  • 買い取りアプリ
  • 一括査定サイト

リサイクルショップなら不要品をまとめて引き取ってもらえるので、便利です。

フリマアプリやオークションサイトで売却すると、リサイクルショップでまとめて売るよりも高額な値段が付く可能性もあります。手間と時間がかかるので、余裕があるときに検討したい方法です。

ゲームやブランド品など高値が付く可能性のある商品は、一括査定サイトや買い取りアプリで売却する方法が向いています。

ブランド品など高額な商品を持っている場合は一時的に質入れ

ブランド品など高額な商品を持っている場合、売却したくないと思うこともあるでしょう。高額な商品を持っているなら、売却せずに質入れする方法もあります。質入れできる商品の例を見てみましょう。
  • ブランド品
  • 時計・宝石・ジュエリー
  • 家電製品・カメラ・レンズ
  • スマホ・パソコン・タブレット
  • お酒
  • 古銭・記念金貨・外国金貨
  • 金・プラチナ

お酒やスマホなど預けられるものは多くあるので、質入れできそうなものを探してみましょう。借りた金額に利息を付けて返済すれば、質入れした品物は戻ってきます。利息が高額になりがちな点に注意が必要ですが、一時的にお金が足りない時には便利な方法です。

返済用のお金が用意できなかった場合、質入れした商品は戻ってきません。どうしても失いたくないものを質入れしないように注意する必要がありますが、逆に考えれば返済ができなくても取り立てがない点では安心感があります。

一般的な質屋の預かり期間は3か月です。質屋によっては、利息だけ支払えば預かり期間が延長できる場合もあります。

長期的に収入を増やす必要がある場合は副業

短期的な対策ではどうにもならない場合は、副業を始める方法もあります。夜間バイトという選択もありますが、体力的に難しい場合も多いものです。

外での仕事が難しい場合、自宅でできる副業なら始めやすいのではないでしょうか。以下のように在宅でできる仕事の種類も増えているので、自分に合ったものを見つければ無理なく収入を増やせます。

  • クラウドソーシング
  • 動画編集

さまざまな仕事の中から自分に合ったものを選びやすいのは、インターネットを通して自宅で仕事を受注できるクラウドソーシングです。企業が不特定多数の人に向けて発注している業務の中から、できそうなものを選んで受注します。

難易度は様々で、誰でもできる簡単なものから経験やスキルがないと受注できないものまであります。難しい仕事ほど単価が高い傾向が見られるので、活かせるスキルがある人に特におすすめです。

スキルが無くてもコツコツ取り組めばまとまった収入が得やすいので、スキルが無くても問題はありません。クラウドソーシング専門のサイトがあるので、登録して仕事を探しましょう。

動画編集は、Youtuberがアップする動画の編集をする作業です。動画編集のスキルがあれば、安定した収入が得られる可能性が高くなっています。

ただし、給与所得者の場合、副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要です。住民税にも関係するので、収入が少なくても住民税の申告を忘れないようにしましょう。

副業で安定した収入が得られるようになれば、お金が無くてやばい状態を抜け出すために有効です。体に負担がかかり過ぎないようにしながら、できることから始めてみましょう。

公的手段や支援制度を活用してお金が無くやばい状態を乗り切る方法も

「できるだけの対策をしても本当にお金がない」「お金が借りれない」「新型コロナウイルスのせいで本当にやばい」というほど生活に困窮している場合は、公的手段や支援制度が利用できる可能性があります。

どのような手段や制度があるか紹介するので、利用できるものを積極的に利用しましょう。

融資ではなく給付される制度もあるので、困っている時はまず給付が受けられないかチェックすることをおすすめします。

失業して収入が途絶えた時に受け取れる失業保険と求職者給付金

新型コロナウイルスの流行などで失業する人も増えていますが、失業が原因でお金がない場合は失業保険(正式名称は雇用保険)や求職者給付金が受け取れる可能性があります。

雇用保険に入っていた人は、以下の特徴を持つ失業保険が受け取れます。

  • 失業したときに雇用保険から受け取れる
  • 受け取るにはハローワークで求職活動をする必要がある
  • 支給金額や支給期間は給与の金額や雇用保険の加入期間などで決まる

失業保険は雇用保険から受け取れるものなので、個人事業主など雇用保険に加入していない人は受け取れません。

雇用保険は「失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探して1日も早く再就職するために支給されるもの」という位置づけなので、就職の意思ない人は支給の対象外です。受け取るには、ハローワークで求職活動をする必要があります。

支給金額や支給期間は、退職前の状況によって様々です。新型コロナウイルスの影響で勤務先が倒産したり解雇されたりした場合は、自己都合で退職した人よりも長く失業保険が受け取れるケースもあります。

職業訓練受講給付金は、雇用保険に入っていなかった人が受け取れる給付金です。特徴を確認しましょう。

  • ハローワークの指示で職業訓練を受けた人に支給される
  • 雇用保険に入っていなかった人が受け取れる
  • 失業保険を受給している間に仕事が見つからなかった人も受け取れる
  • 受給要件がある

職業訓練受講給付金はハローワークの指示で職業訓練を受けた人に支給されるもので、働く意思や能力がある人しか受給できません。職業訓練などの支援が必要だとハローワークに認められる必要もあります。

どちらも窓口がハローワークなので、仕事探しをしながら受給できるのがメリットです。

病気やケガで働けない人の場合は傷病手当金または障害年金

病気やケガが原因で働けない場合、すぐに仕事に就けない状態なので失業保険などは受給できません。働けない人が受け取れる可能性があるのは、傷病手当金または障害年金です。

傷病手当金は健康保険から受け取れる手当金で、仕事が原因ではない病気やケガで仕事に行けない時に健康保険から受け取れます。支給される金額や期間は加入している健康保険によって異なります。

協会けんぽを例に見てみると、支給期間と支給金額は以下のとおりです。

  • 支給期間:支給を開始した日から最長1年6か月
  • 1日の支給金額:給与月額の平均を30日で割って3分の2をかけた金額
国民健康保険に加入している場合は、傷病手当金の支給は受けられません。ただし、新型コロナウイルスに完成した場合、住んでいる市区町村によっては傷病手当が独自に設けられているケースが見られます。

市区町村独自の取り組みなので、傷病手当の取り決めがあるかどうか知りたい場合は住んでいる市区町村に問い合わせてみましょう。

障害年金は病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取れる年金で、国民年金に関連して設けられている制度です。状況によっては、現役生代の人も支給の対象になります。

家賃が払えなくて困っている場合は住宅確保給付金

家賃が支払えなくて困っている場合は、住宅確保給付金という給付金が受け取れる可能性があります。住んでいる自治体の自立相談支援機関が窓口となる給付金で、自治体ごとに決められた上限の金額または実際の家賃額を支給してもらえる制度です。

支給された給付金は、直接大家さんに支払われるルールになっています。支給期間は3か月間ですが、最大で9か月まで延長も可能です。

支給が受けられるのは、以下の条件を満たしている人です。

  • 主たる生計維持者が離職または廃業して2年以内
  • 直近の月の世帯収入の合計が決められた金額内におさまっている
  • 世帯の預貯金の金額が自治体で定められた金額または100万円を超えない
  • 熱心に求職活動や生活再建のための活動を行っている

上記の条件には記載されていませんが、新型コロナウイルスへの対策として、個人の責任や都合によらず給与が離職・廃業と同程度減少している人も住宅確保給付金が支給できるようになりました。

受給期間についても、一定の要件を満たせば12か月まで延長が可能です。

食料品が買えない状態であればフードバンク

食料品が買えないほど困窮した状態の人は、フードバンクの利用を検討しましょう。フードバンクでは、企業などから寄贈された安全に食べられるのに販売できない食品を必要な人に無償で届ける活動をしている活動です。

商品として販売できない理由の例は以下の通りで、安全性に問題はありません。

  • 包装が破損した
  • 印字に間違いがあったり不鮮明だったりする
  • 季節商品や需要を見誤って大量入荷した商品で今後販売が見込めない
  • 生鮮食品が規格に合わず販売できない
  • 賞味期限が近づいていて店頭に置けない

フードバンクの利用を検討している人は、社会福祉協議会や市役所に相談してみましょう。

低金利の貸し付けで生活が成り立つなら生活福祉資金貸付制度

ここからは給付ではなく、融資制度を紹介します。公的な融資制度はかなり低金利で、長期間にわたって少額ずつ返済できるのが特徴です。無理のない返済が可能なので、利用できる融資制度がある場合は利用を検討しましょう。

低金利で利用できるのが、社会福祉協議会で申し込める生活福祉資金貸付制度です。融資が受けられるのは、以下の世帯の人に限られています。

  • 住民税非課税程度の低所得世帯
  • 障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者が属している高齢者世帯

借りられる資金の種類は詳細に分かれていて、目的によって融資額の上限や金利が違います。借りたお金の使い道に合わせて、必要な費用を借入しましょう。

資金の種類 詳細 返済期間 金利(年)
総合支援資金 生活支援費
住居入居費
一時生活再建費
据置期間経過後10年以内 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
福祉資金 福祉費
緊急小口融資
据置期間経過後20年以内
※緊急小口融資は据置期間経過後12か月以内
連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
※緊急小口融資は無利子
教育支援資金 教育支援費
修学支援費
据置期間経過後20年以内 無利子
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
据置期間終了時 年3.0%と長期プライムレートのうち低い方

据置期間とは融資を受けた後で返済を待ってもらえる期間で、資金によって期間が異なります。一定の期間待ってもらってから返済ができるので、生活を立て直しやすくなっています。

連帯保証人は原則必要ですが、いない場合でも借入は可能です。不動産担保型生活資金を利用する場合のみ、推定相続人の中から保証人を立てる必要があります。

借りるお金の目的によっては無利子で借りられる場合もあるので、利用条件に合っていれば少ない負担での借入が可能です。

総合支援資金または緊急小口資金を利用する人で就職が内定していない人は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用する必要があります。資金の種類によって手続きが異なるので、借入をしたい場合は社会福祉協議会に相談しましょう。

新型コロナウイルスが原因なら生活福祉資金貸付制度の特例

新型コロナウイルスが原因でお金に困っている場合は、生活福祉資金貸付制度に設けられている特例が利用できます。新型コロナウイルスの特例が受けられる資金の種類と内容は、以下の通りです。
資金の種類 利用すべき人 特例の内容
生活支援資金 生活再建までの生活費が必要な人 据置期間が長くなる
無利子で借入ができる
緊急小口融資 緊急・一時的に生活費が必要な人 条件に当てはまれば上限額10万円が20万円まで引き上げられる
据置期間が長くなる

生活に困窮している家庭の生活が成り立つように、制度の一部が変更されています。

新型コロナウイルス関連で事業に影響がある場合は日本政策金融公庫

事業関連でお金を借りたい人は、国の政策の下で経営を行っている日本政策金融公庫からの借入が可能な場合があります。

以下の事業が新型コロナウイルスで困窮している企業に対応しているので、条件を確認して利用できる場合は借入を検討しましょう。

企業規模 利用できる融資
個人企業
小規模事業者
国民生活事業
中小企業 中小企業事業
農林業業者 農林水産事業

多数の融資制度があるので、事業内容に合わせて選択する必要があります。わからない場合は相談窓口も設けられているので、相談してみましょう。

様々な方法を試しても生活が成り立たない場合は生活保護

様々な方法を試しても生活が成り立たない場合は、生活保護の受給を考えましょう。

生活保護を受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 不動産・自動車・預貯金など活用できる資産がない
  • 扶養義務がある人からの扶養が受けられない
  • 働けない、または働いても生活できない
  • 年金や手当を活用しても生活できない

生活保護は必要最低限の生活を成り立たせるための制度なので、支給される金額は決められた最低生活費が得られる金額です。現在の収入などを元にして、足りない金額が支給されます。

受給したい時には、福祉事務所に相談しましょう。

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